4月14日(金)、草津電機株式会社から、企業版ふるさと納税制度を活用したご寄付をいただきました。
企業版ふるさと納税制度とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
草津電機株式会社は、今年創業75周年を迎え、栃木工場については、旧田沼町の誘致をうけ、昭和43年4月1日に関東地区の要として創業し、今年55年目を迎えました。
本市が北関東の中核都市として今後更なる発展をしていただきたいとの想いから、産業振興や雇用拡大につながる事業に活用いただきたいと、ご寄付いただきました。
同社の髙田豊郎代表取締役社長は「創業75周年記念事業の一環として何ができるか考えたところ、地元である草津市をはじめ佐野市と今後も歩んでいくため、こういった形をとらせていただきました。佐野市の益々の発展を祈念しております」とお話しいただきました。
金子市長は「いただいた寄付は産業振興や雇用の拡大につなげるため50号沿線開津調査事業に充てさせいただきますが、どういうところに使うか、どういった効果があったかなど、きちんとお伝えさせていただきます。貴重な財産を本市に預けていただき、感謝申し上げます」と感謝の意を述べました。
