20日(木)、日本興運株式会社から、企業版ふるさと納税制度を活用したご寄付をいただきました。
企業版ふるさと納税制度とは、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して企業が寄付を行った場合に、法人税の負担が軽減される仕組みです。
日本興運株式会社は、佐野市に工場のあるエルモア関東株式会社の所属するカミ商事株式会社グループの一員であり、グループ会社の各種製品の輸送を担っています。
カミ商事株式会社グループが「環境との共生」を行動基準としていることなどから、今回、佐野市の脱炭素社会の実現を目指す「ネット・ゼロ・エネルギーハウス化事業にご寄付をいただきました。
寄付に際し、日本興運株式会社 取締役の井川博明様は、「平成５年にエルモア関東株式会社の工場を旧田沼町に置いて以来、佐野市には大変お世話になっている。今後も佐野市とともに成長していければうれしいです。」とお話ししてくださいました。
また、飯塚副市長も「貴重なご寄附をありがとうございます。佐野市では10月7日に「ゼロカーボンシティさの」を宣言したところであり、脱炭素社会の実現に向け、有効に活用させていただきます。」と感謝の言葉を述べました。
