19日(水)、株式会社ウォーターエージェンシーから、企業版ふるさと納税制度を活用し、ご寄付いただいたことから、感謝状を贈呈しました。
企業版ふるさと納税制度とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
株式会社ウォーターエージェンシーは、自治体の水にまつわる施設の維持管理を行っており、佐野市では、水処理センターなどの維持管理を行っています。
この度は、キャリア教育推進事業に活用いただきたいと、ご寄付いただきました。
同社栃木オペレーションセンターの金子良則センター長は「佐野市とは1976年からの付き合いで、大変お世話になっており、地域貢献をしたいと考えていた。全国的に技術者が不足する中で、今後も施設の見学や職場体験などを通じて、少しでも興味を持ってくれたらありがたい」とお話いただきました。
金子市長は「本市においても技術者が足りていない状況です。地元の企業を子どもたちに知ってもらい、年代に応じた子どもたちのキャリア教育を進めていくためにも、有効に活用させていただきます」と感謝の意を述べました。
