30日(木)、本市と住友大阪セメント株式会社は、包括連携協定を締結しました。
「包括連携協定」とは、地域課題に対して、自治体と民間企業等が双方の強みを生かして課題解決に向け連携していく取組をいいますが、今回の協定で、本市と住友大阪セメント株式会社は、災害からの早期復旧、災害時の資材調達、環境負荷低減、青少年の環境学習、佐野市産品の宣伝・活用・開発、観光振興などの様々な分野において、連携を進めていくこととなります。
協定の締結に当たり、金子市長は「令和元年東日本台風の際は、大変なご協力をいただき、市民を代表してお礼申し上げたい。本協定の締結でいっそう連携を深めていけることを大変心強く思う。御社の持つノウハウを活用した廃棄物処理と地域貢献への思いに期待したい」と述べ、
住友大阪セメント株式会社の諸橋央典社長は、「佐野で84年もの長きにわたり操業できたのは、市や市民の理解・協力の賜物。当社は、近年頻発する災害についても、災害廃棄物の受入等で地元への貢献・協力を行っている。災害はないに越したことはないが、万一への備えのため、一層の協力関係を築きたい 」とおっしゃいました。
